令和3年4月1日施行、改正高年齢者雇用安定法より、65歳までの雇用の確保に加え、70歳まで就業機会の確保に努める必要があります。現状65歳までの雇用確保は義務化されていることもあり、99％の企業が何か…
10/1より出生時育児休業が施行され、今後はライフプランにあわせ、柔軟に育児休業を取得する方が増えていくと思います。そんな中、育児休業中も給付金が受給できることはご存じの方も多いと思いますが、…
2022年7月、女性活躍推進法の改正にあわせ、男女賃金差異の開示が義務付けられました。※今回は、常時300人超の事業主が対象、100人超は一部公表義務、100人以下は努力義務となっています。*背景 女性就業…
兼業・副業ガイドラインはもうご存知ですね？今後企業は原則、従業員の兼業・副業を認めなければなりません。認めるうえで問題なのが労働時間の管理、即ち、残業が発生した場合の割増賃金は、自社が払う…
年棒制と聞いてどのような職業の方を思い浮かべますでしょうか。多くの方が、プロスポーツ選手をイメージされたかと思います。それゆえに、企業では『高額』で『プロフェッショナル』に『本人の裁量で仕…
普段は10時出社のため朝は8時にゆっくり起床。テレワークはもっとゆったり9時30分に起床。そんな中、突如弾丸出張が決定！朝5時起床で7時の新幹線に乗車しなければならない場合、新幹線の移動時間は果た…
事業主は、会社の利益に貢献してくれた従業員には、対価に見合うだけの報酬を支払う意思を持っています。何なら青天井で払いたいと。一方で会社に貢献出来ていない従業員には1円も支払いたくないとおっし…
まず冒頭お尋ねします従業員の声をきちんと聞いていますか？従業員のアイデアを形にしたことはありますか？NOと答えた企業は少々危機感を覚えた方がよろしいかと、個人的には考えます。会社は経営陣が作…
7月副業・兼業ガイドラインが更新されたことにより、企業は原則として、従業員から副業・兼業（以下「副業」）の申し出もしくは開始の報告を受けたときは、これを認めなければならなくなりました。しかし…
東京都のテレワーク実施事業所は直近（令和4年4月）で約52％、コロナピーク時で約65％のため、若干オフィス回帰が進み始めたものの、依然として約半数の事業所でテレワークを実施しています。そしてテレ…
